結論から言うと、居酒屋のインバウンド対策は、外国人観光客の情報収集経路を理解したうえで、多言語対応やキャッシュレス決済など店舗側の受け入れ体制を整えることが土台になります。日本政府観光局によると、2026年7月の訪日外客数は3,442,100人で、7月として過去最高を記録しました。訪日客の増加は都心の繁華街だけでなく、地域密着型の居酒屋にも及び始めています。本記事では、外国人観光客が居酒屋を探す実態から、多言語メニューや決済対応といった具体的な対策、エリア・事業規模別の優先順位まで、実例を交えて解説します。
居酒屋インバウンドとは?訪日外国人観光客の増加で変わる集客環境
図: 前年同期比の伸び率比較(客数・消費額・客単価)(出典: JNTO(日本政府観光局) / 観光庁)
※集計期間は指標により異なります(客数=2026年7月単月の前年同月比、消費額・客単価=2026年4-6月期の前年同期比)
結論から言うと、居酒屋インバウンドとは、訪日外国人観光客を集客・接客の対象として明確に位置づけ、多言語対応やキャッシュレス決済、情報発信などの店舗対応を進める取り組みを指します。日本政府観光局(JNTO)によると、2026年7月の訪日外客数は3,442,100人(前年同月比0.1%増)で、7月として過去最高を記録しました。7月として過去最高を記録した市場は17にのぼり、訪日客の増加は一部の観光地だけでなく、居酒屋のような地域密着型の飲食店にも及び始めています。対応の有無が、今後の集客力の差につながりやすい段階に入ってきたといえます。
出典: JNTO(日本政府観光局)
客単価が伸び悩む居酒屋が直面するインバウンドの課題
観光庁の調査では、2026年4-6月期の一人当たり旅行支出は24.4万円で、前年同期比3.3%増となりました。訪日客一人あたりの消費額が伸びる一方、居酒屋の現場では「外国人客は来ているが、客単価や来店頻度が思うように伸びない」という声も聞かれます。原因の多くは、メニューが理解されず定番の数品しか注文されない、会計方法が合わず入店自体を諦められる、口コミサイトに情報がなく候補にすら入らないといった、対応の手前でつまずくケースです。対策を先送りにするほど、近隣で先に整備を終えた店舗に客足を奪われる機会損失が積み上がっていきます。
出典: 観光庁
「インバウンド向け居酒屋」に求められる条件と日本の食文化の魅力
「インバウンド向け居酒屋」と呼べる店舗に共通するのは、多言語メニューやキャッシュレス決済といったハード面の整備だけではありません。焼き鳥や枝豆、刺身などの小皿料理を少しずつ分け合う居酒屋特有のスタイルは、海外にはあまり見られない食体験として関心を集めやすい要素です。提灯や暖簾、木のカウンターといった内装も、外国人客が思い描く「日本らしさ」を感じさせる写真映えの要素になります。求められているのは、こうした日本の食文化そのものの魅力を、言語や決済の壁で削がずに伝えきる店舗づくりです。
訪日外国人は居酒屋をどうやって探している?情報収集の実態を調査
訪日外国人観光客が居酒屋を選ぶ際、まず頼りにするのは日本人客とは異なる情報源です。来日前の検討段階から出発しているため、店頭の看板や日本語の口コミだけでは候補にすら入りません。どの経路で情報を集め、何を決め手にしているのかを押さえておくことが、対策の優先順位を決める第一歩になります。
Googleマップ・口コミサイトでの店舗探し
海外からの旅行者の多くは、現地滞在中にGoogleマップで近くの飲食店を検索し、評価点や口コミの内容を見て入店を判断します。ただし国によって主に使う検索エンジン・地図アプリは異なり、たとえば韓国人観光客はNAVER(네이버)を使う傾向が強いなど、母国で使い慣れたサービスを日本でもそのまま使い続けるのが実情です。店舗情報や写真が整っていない、そもそも掲載されていないと、検索した時点で候補から外れてしまいます。
海外メディア・SNSで拡散される人気店の傾向
提灯や暖簾といった「日本らしさ」を感じさせる内装、串焼きや刺身を少しずつ分け合う食体験は、SNSや現地メディアで取り上げられやすい題材です。旅行者本人の投稿だけでなく、現地の旅行系インフルエンサーやブログが紹介した店舗に予約が集中するケースも珍しくありません。情報が拡散する経路は国や地域によって異なり、同じSNSでも主に使われるプラットフォームは一様ではない点に注意が必要です。
言語対応の有無が来店の評価を左右する
情報収集の段階を突破しても、実際の来店時に言語の壁でつまずくと、口コミの評価点に直結します。メニューの内容が伝わらない、会計の流れが分からないといった体験は、味や雰囲気への満足度とは別に「対応が不十分な店」という評価を残しがちです。来店前の情報発信と、来店後の言語対応は別の課題として、両方に手を打つ必要があります。
居酒屋が実践できるインバウンド対策の詳細な内容
情報収集の段階と来店後の評価、両方に手を打つには、いくつかの対策を組み合わせる必要があります。予算をかけた大掛かりな改装をしなくても、メニュー表示や決済手段、スタッフ教育、オンライン上の店舗情報という4つの切り口から着手すれば、費用を抑えながら効果を出しやすくなります。それぞれ完璧を目指す必要はなく、まず一部からでも始めることが来店機会の取りこぼしを減らす近道です。
一部メニューの多言語化・外国語での店内表示整備
全メニューを多言語化する必要はなく、人気メニューや看板商品から着手するだけでも注文時の不安を減らせます。料理名の下に英語表記と写真を添えるだけで、注文のハードルは下がります。アレルギー表示や辛さの度合い、生ものの有無といった食習慣に関わる情報も、店内表示に加えておくと注文時のトラブルを避けやすくなります。トイレの案内やお通しの説明、喫煙・禁煙の区分など、日本人客には説明不要な事柄ほど、外国語での掲示が来店満足度を左右します。
キャッシュレス決済の導入で海外客の会計をスムーズに
現金しか使えない店は、それだけで候補から外れてしまうことがあります。海外では現金を持ち歩かない旅行者が多く、クレジットカードやQRコード決済に対応しているかどうかは、来店前に確認されるポイントの一つです。決済手段を増やすことは、レジ対応の時間短縮にもつながり、混雑時の会計待ちを減らす効果も見込めます。導入コストが気になる場合は、初期費用を抑えられる決済サービスから比較検討するとよいでしょう。
英語対応スタッフの育成と接客フローの見直し
スタッフ全員が流暢な英語を話せる必要はありません。注文の取り方や会計の案内など、接客の中でよく使う会話をパターン化し、フレーズ集として共有するだけでも対応の質は上がります。指差しで注文できるメニュー表や、多言語対応の翻訳アプリを併用すれば、英語が得意でないスタッフでも対応の幅が広がります。接客フロー自体を「言葉に頼らずとも伝わる」設計に見直すことが、限られた人員でも実践できる現実的な対策です。
Googleビジネスプロフィールの活用と店舗情報の掲載・公開
Googleマップでの店舗探しが一般的な訪日外国人観光客にとって、営業時間や外国語メニューの有無、店内写真といった情報が整っているかどうかは、来店を決める材料になります。Googleビジネスプロフィールに正確な情報を登録し、外国語での説明文や料理写真を充実させることは、比較的低コストで始められる対策の一つです。
ただし、この対策は韓国人観光客にはそのまま当てはまりません。韓国人観光客の来日前の情報収集は、Googleではなく現地の検索エンジンNAVER(ネイバー)が中心だからです。NAVER上に店舗情報やブログ投稿が存在しなければ、Googleでの対策をどれだけ充実させても、韓国人観光客の検討候補には入りにくいのが実情です。K-ASOKUでは、この検索行動の違いに着目し、NAVER検索広告APIの実測データに基づいて韓国人観光客向けの集客施策を設計しています。まずは自店がNAVER上でどう見えているか、無料のNAVER検索診断で現状を確認してみるのも一つの方法です。


